行橋市議会の令和2年3月第17回定例会が開催され、重要な市政案件が審議された。
議会運営委員会委員長の澤田保夫氏は、本定例会の会期を2月25日から3月16日までの21日間とし、本会議、委員会日の日程を発表した。報告の際、議題に関して、議員各位の賛同が得られることで、円滑な進行が期待されると述べた。
田中純市長は、令和2年度予算案について市政に対し進捗を述べる中、財政計画は地方交付税等の増加を見込み、実質公債比率は5.4％と健全との見解を示した。市長は、今後必要な事業に対しても支出を確保しつつ、経済競争力を高める予算編成に努める立場を表明した。
災害対策についても言及があり、田中市長は、ヤフー株式会社との協定を締結し、迅速な情報提供体制の強化を図ることを発表した。具体的には、災害マップの見直しや南大橋の雨水貯留施設の完成報告なども行われた。
さらに、議案について、市長は学校教育振興基金条例の制定や、旧百三十銀行行橋支店条例の改正、地方卸売市場行橋市魚市場業務条例改正など26件が提案された。
福祉政策も重要な論点であり、障がい者支援に関連する施策として、地域共生社会の実現に向けた計画の策定が必要と強調した。また、待機児童解消に向けての新たな保育所の設立等に関する施策も述べられた。
これらの施策や施政方針が、今後の行橋市の発展に寄与することが期待されている。市議会は施策を通じて市民の意見を反映させながら、全力で市政運営を続ける姿勢がうかがわれた。