令和5年6月6日、行橋市議会は第18回定例会を開催した。
議題には議席の一部変更、会期の決定、提出議案に関する報告が含まれており、市長の工藤政宏氏が17件の案件を上程した。
日程の一部において、議席の変更が行われ、小坪慎也議員からは、けがの影響を受けたことを考慮し、議席の調整があったことが伝えられた。
続いて、議会運営委員会委員長の藤木巧一議員が、会期は6月6日から22日までの17日間で、特定日には本会議と委員会を設ける構成が説明された。
市長の工藤氏は、報告第2号から第8号にかけて、今年度の市の補正予算を報告した。
特に、低所得の子育て世帯に対する生活支援金の給付や、国民健康保険特別会計の補正予算に関しては、迅速な対応が求められていることが強調された。これらの報告は、物価高騰に直面する家庭に対する支えを強化する意義を示している。
また、議案第36号から第45号については、市主導の条例改正や事業の特別徴収金に関する新設が提案された。
特に、行橋市立地適正化計画の改定や、行橋市職員の特殊勤務手当支給条例の改正について、今後の市政運営に向けた重要な内容であるとされ、慎重な審議が求められた。
議会は議案37号及び38号に関して、市長に対する質疑と討論を行い、議員による意見交換が活発に行われた。
各議員は、特に情報管理や透明性に関する意見を表明し、行橋市の信頼を回復するための姿勢を強調した。
今定例会における議事は多岐にわたり、議会の信頼性確保に向けた議論が重ねられる場面が目立った。特に、調査特別委員会での報告に基づく対策が、議員から再度求められたことから、市民への説明責任を果たす姿勢が求められていることが再確認された。
議案提案者からは、今後の展望として市政の健全性を図る取り組みが明言され、次回の本会議に向けた期待が高まっている。