令和5年3月31日、行橋市議会は臨時会を開催した。
本会議では、行橋市の令和5年度一般会計予算が審査され、修正が加えられた。最終的には、賛成多数で可決されたが、議案第34号は否決された。興味深い動きとして、一般会計予算は義務的経費を中心に骨格予算として計画され、その内容には地域福祉や教育、安全に関する重要な項目が含まれていることが強調された。
議案第34号は「行橋市図書館等複合施設整備事業に係る事業変更契約の締結について」だったが、文教厚生委員長の瓦川由美氏は、議案の内容を詳細に説明した。具体的には、物価指数の上昇を受け、契約額が増額されるというもので、元の契約額50億2042万5771円に対し、9351万689円ワの増額が提案されていた。しかし、重度身体障がい者へのサービスにも影響を及ぼすとされ、賛成する意見が少数派であったため、採決の結果は否決となった。
また、議案第35号では、一般会計の所管部分の詳細な予算配分が示された。教育部には約28億7941万4000円が、福祉部には約122億6389万2000円が計上され、合わせて151億4330万6000円に達した。これは前年に比べて3億4394万4000円の増加に当たる。
議会での質疑の中で、議員は「社会福祉や児童福祉に関連する施策の重要性を訴え、対象者を広げる必要がある」と発言し、また「冒頭市長が示した予算の重要性、特に市民生活に直結する予算の内容が審査されるべきだ」と強調された。
この本会議を経て、市長の工藤政宏氏は「重要案件について熱心な議論をいただいた」と感謝の意を表し、次回の議題に向けての決意を新たにした。行橋市議会では、今後も市民のニーズに応える予算編成に努めるとも述べた。議会は市の発展に寄与することが求められており、住民福祉の向上を一層図っていく必要がある。