行橋市議会は令和5年9月27日、定例会の最終日において多くの議案を審議し、重要な決定を下した。特に注目すべきは、情報通信技術を用いた行政推進に関する条例の制定、火災予防条例の改正、高規格救急自動車の取得を含む議案の可決である。これにより、行政の効率化や市民サービスの向上が期待される。また、行橋市の救急体制の整備も図られる。
議案第66号では、行橋市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を制定することが決定された。この条例は、行政手続きのオンライン化を推進し、利便性向上を狙うものである。総務委員会の矢野潤一委員長は、「オンライン申請の実現により、市民の利便性が高まる」とし、条例の必要性を強調した。
続いて、議案第67号の行橋市火災予防条例の改正についても全会一致で可決された。この改正は、近年の脱炭素社会の実現に向けた蓄電池設備の普及拡大を踏まえたものであり、火災予防の観点からも期待される。総務委員会の矢野委員長は、「安全性に配慮した新たな規定の設置が重要である」と述べた。
さらに、議案第70号として高規格救急自動車の購入が承認された。これは行橋市における救急体制の強化に貢献する。車両の取得費用は4070万円で、選定過程を経て日産自動車販売福岡支社が落札したと報告された。藤木巧一議員は、「新しい救急車の導入は市民にとって安心をもたらす」と語った。
また、議案第89号では市議会の財政計画に基づき、中間市行橋市競艇組合事業収入配分金積立基金条例の制定が行われた。この動きは、将来的な投資や地域振興に寄与するステップであると見込まれる。
他の重要な議題として、子どもや妊婦を対象としたインフルエンザ予防接種費用助成事業についても議論がなされた。過去には実施されていたこちらの事業は、本年度から中止される方針となったとのことで、多くの議員がこの決定に異議を唱え、再考を求めた。
多岐にわたる議案が次々と可決され、行橋市の行政運営が大きく前進する契機となった。また、次回定例会は令和5年12月の予定である。