令和３年６月１７日、行橋市議会において定例会が開催された。
今回の会議では、いくつかの重要な議題が取り上げられた。特に、令和３年度行橋市一般会計補正予算と国民健康保険特別会計補正予算の報告が重要なポイントとなった。
令和３年度行橋市一般会計補正予算について、田中純市長が提案をし、新型コロナウイルス感染症への対応として低所得の子育て世帯への支援が盛り込まれた。これに関して、田中次子議員が反対討論を行い、「一律の支給は不適切であり、真に困窮する世帯に対する救済措置が必要」と強調した。
また、行橋市国民健康保険特別会計補正予算の専決処分についても報告があった。工藤政宏総務委員長が報告し、赤字が見込まれる決算を背景にした補正の必要性を説明した。
この補正予算は、コロナ禍の影響を受けた低所得世帯に対して、一人当たり5万円の生活支援が行われることも含まれており、議会内での意見交換が活発に行われた。
その後、議案の質疑が行われさまざまな意見が出された。式次第に沿った日程で進行し、議案第３８号や第４３号の手数料条例改正、行政手続に関する特定個人番号利用の条例整備も批准される。
意見書も審議され、新たな意見書として「ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための意見書」が可決された。これは、教員数の増加を求めるもので、教育環境改善に向けた提言となっている。
一方で「東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止することを求める意見書」は賛成少数で否決され、国民の安全が最優先との意見が一部から表明された。
このように、行橋市議会における定例会では、市民対策に直結する重要な案件が批准され、今後の市政運営においても注目されることが期待される。