令和4年5月27日、行橋市議会は第12回臨時会を開会した。
本日は、5件の議案が提案され、審議が行われる予定である。
特に議案第25号では、市長、副市長及び教育長の給与改正に関する取り組みが議題に上がった。工藤政宏市長は、この改正は国家公務員の人事院勧告に基づくもので、具体的には期末手当の支給月数を改定することを目的としていると説明した。これに続き、議員報酬を改定する議案第26号や、市職員の給与に関する条例改正が提案され、同様の案内に添って進められる。
さらに、議案第28号では、令和4年度の一般会計補正予算の概要が述べられた。この補正予算では1億1538万8千円が追加され、予算総額を284億5657万8千円とする方針が示されている。コロナウイルスの影響を受けた低所得の子育て世帯に対する生活支援が焦点となっている。市長は生活支援特別給付金事業を行うと述べ、市の財政における緊急性を強調した。
加えて、議案第29号では国民健康保険特別会計の歳入不足を補填するための変更も提案された。今臨時会では、これらの議案に対する市議会からの質疑が展開される見込みであり、市長や執行部は透明性を保ちながら適切な説明を行う必要がある。議会運営委員会での議論結果に基づき、提案された議案はそれぞれの付託先で議論されることになる。
議論を経て、最終的な意見には一定の理解が示されつつも、一部の議員からは手続きに関する指摘があった。特に、議案の事前共有が不足している点や、丁寧な説明が欠如しているとの声も上がっており、執行部は今後の改善に向けた姿勢を示す必要がある。解決策として、議員間でより密に協議を行うことが求められている。