行橋市議会の定例会が令和元年9月10日に開催され、様々な議題が取り上げられた。その中で特に注目を集めたのが障がい者の就労支援についての議論である。
この日の議でも、障がい者の法定雇用率の引き上げについて話が及び、行橋市の現状についても定量的なデータが示された。市内の民間企業における障がい者の雇用率は約2.0%であり、行橋市の職員においても2.66%を記録している。
障がい者就労支援センターの効果として、一般就労の割合が576人、そして福祉的就労の割合が426人と報告され、着実に増加傾向が見られる。今後も市はセンターと連携し、企業向けの研修や支援事業を通じて、さらなる雇用拡大を目指すと強調された。
また、シルバー人材センターについても取り上げられ、地域の高齢者がその特性に応じた労働や生活支援で貢献している実情が説明された。このセンターは設立から年数が経過し、老朽化した事務所環境の改善が求められている。
特に、外での作業が多いシルバー人材センターでは、炎天下での作業による熱中症対策として、クーラーやウォーターサーバーの設置を行っている。市民への依頼や支援制度についても整備が進められている。
さらに、職員満足度調査の必要性についても議論され、職員が自発的に提案できるシステムの促進や、風通しの良い労働環境の構築が求められた。こうした取り組みを通じて、市民サービスの向上と職員の労働環境改善を目指す。
議会では、また、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種に関する問題にも言及され、接種率の向上に向けた取り組みとして、再通知や広報活動の強化が必要とされている。特に、今年度から5年間の経過措置が延長される中、新たな接種者への情報提供が強調された。
最後に、外国人労働者の派遣についても今後の方針が重要視され、労働力不足に対処するための施策が必要であることが共通認識されている。行橋市における取り組みが更なる発展を支えることが期待される。