行橋市議会の令和4年9月定例会において、さまざまな重要な議題が話し合われた。特に渇水対策については、今年度の記録的な降雨不足を受け、さらなる対策が求められている。
現在、油木ダムの貯水量が低下し、個々の家庭や企業への水の供給に影響を及ぼしている。工藤政宏市長は、水源の多様化や安定水源の確保が必要であり、北九州市との連携を強化する意向を伝えた。今後は井戸水の活用なども含めた水源確保に努めていくという。
次に、学校給食の対応についても、多くの議論を呼んだ。物価の高騰に対して、教育委員会は補正予算で食材費の高騰分を補填する方針を発表した。済井部長は、米の価格は安定している一方、パンや肉類、野菜が高騰しており、今後も注意深く対応していくと述べた。市民の意見を反映するため、学校給食費の無償化についての要望も高まっている。
さらに、奨学金制度の改善についても議論が行われた。市内での奨学金受給者数は少なく、多くの理由が掛かる。市長は、奨学資金の要件を見直し、より多くの学生が支援を受けられるようにする必要があると認識を示した。特に、所得の高低にかかわらず学びたいという学生の意志を尊重すべきとの意見が出た。
築城基地問題においては、米軍機の飛行ルートや夜間の飛行に関する懸念が表明された。市長は、市民の安全を最優先に、基地からの飛行に対する規制強化を防衛省に求める意向を示した。この意見交換は市民にとって重要な課題であり、これに対する情報提供の強化が求められている。
加えて、市街地活性化の課題も提起され、新たな店舗出店を促すための施策の重要性が強調された。地域住民が活用できるスペースやイベントの開催を通じて、市内の活性化を目指す必要があるとの意見が多数寄せられた。
最後に、自転車通学路の整備、安全性向上のための施策についても言及された。特に、小中学生の通学時のリスクを軽減するための、道路整備や交通規制の必要性が強調されている。市はこの点に関して、適切な対応を進める意向を続けていく必要があると言える。