令和4年6月14日の行橋市議会定例会では、重要なテーマが数多く議論された。特に医療費の無料化についての取り組みが注目されている。市長の工藤政宏氏は、早期に18歳までの医療費無料化を実施したいとの意向を示した。また、来年度の実施を目指していることも明言されたが、詳細はまだ検討中だ。一方で、現状では市民の中での不安感も強く、スムーズな実施が求められる。
さらに、フレイル予防と健康寿命を延ばす取り組みも議題として取り上げられた。福祉部長の木野雅博氏は、行橋市では現在3646人の介護認定者がいると説明し、特に要介護4・5の方々についての支援を強化する必要があると認識している。地域密着型サービスや介護食の提供が進められており、今後の取組みとして、より多くの市民に向けてサービスを広めたいと意気込んでいる。
また、2024年には行橋市が市制70周年を迎える。市長は、この節目を意識し、福岡県との協力や地域の魅力を発信する様々なイベントを企画する意向を示した。市民にとって、行政側の積極的な取組みが重要であり、行橋市の未来を共に切り開いていく姿勢が求められる。
最後に入札制度についても意見が交わされた。入札の透明性や公平性が問われ、問題点の指摘がなされた。市長は管理体制の見直しや、適切な入札制度の施行に向けた改善が必要だと認識し、今後の課題として捉えている。これらの施策によって、住民の信頼を回復し、より良い市政運営が期待されている。市議会では、さまざまな視点から議論が行われ、次期の施策に向けた準備が進められたことが感じられる。