令和5年6月22日、行橋市議会の定例会が開催され、重要な議案が討議された。特に、総合福祉システム機器の取得に関する議案第42号が提案され、これに対しては様々な意見が交わされた。新たに取得する機器は、現行のシステムのリース期間が満了となるため、事業者選定を行った結果、株式会社九州日立システムズとの契約が予定されている。この件について、文教厚生委員会委員長の瓦川由美氏は、「現行システムの使用に伴う情報管理について、職員研修の実施を強く求めたい」と発言し、システムの安全な運用に対する配慮を呼びかけた。
一方、報告第2号として行橋市図書館等複合施設整備事業に係る事業変更契約の専決処分が報告され、予算の増額が必要であるとの説明があった。契約額は51億1404万5431円に増額されており、これに対しては「今後の市民サービス向上のために、具体的な方針を示す必要がある」との意見も出された。
さらに、全体の議案の中でも、令和5年度行橋市一般会計補正予算の議案第45号が提案され、議員たちの厳しい審議が行われた。市民生活に直接影響を及ぼす事案として、支援を必要とする低所得世帯に対する給付金の支給などが含まれていた。特に、社会福祉費や子ども支援施策に関する構築的な意見も多くの議員から提起された。
また、委員会からは「この補正予算は、現在の経済状況や物価高騰に対する適切な対策が必要だ」との指摘があり、委員の賛同を得て原案のとおり可決される運びとなった。結論として、今定例会では市民福祉の向上に向けた明確な施策が明らかにされ、議員たちが一致団結して取り組んでいく姿勢が強調された。