行橋市議会は、令和4年3月16日に令和4年第10回定例会を開催し、さまざまな議案を審議した。
特に注目すべきは、各議案に対する質疑では、コロナ禍の影響を受けた経済対策に関する内容が多く取り上げられた。文教厚生委員長の田中建一氏は、令和3年度行橋市一般会計補正予算の専決処分について「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活支援が急務である」とこの補正が必要な背景を説明した。
また、行橋市職員の育児休業等に関する条例改正においては、議員から「非常勤職員の育児休業の取得について、より柔軟な対応が求められる」との意見も挙がった。これに対し、田中次子総務委員長は「育児休業の取得が容易になることは、子どもを育っぱ育む後押しにもつながる」と強調した。
基本的人権に関連する議案では、「行橋市部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消」を謳った条例改正案が賛成多数で可決された。しかし、一部議員からは「この条例名を使うことには違和感がある」との意見も上がり、議論が行われた。
市民の福祉を向上させるための各議案が承認される中で、議会は市民生活の安定と向上に向け、引き続き迅速な対応と新たな施策の推進を約束した。この会議では、特に教育予算や社会福祉についての予算案が多く可決され、地域医療や福祉の拡充が求められ、委員からは医療・介護・公衆衛生の施策の強化を求める声も聞かれた。
次回の定例会は5月30日に予定されており、新市長が就任してからの初めての議会となるため、大いに注目が集まる。
行橋市の市議会議員らによる多岐にわたる議論が展開され、議会は来たる新体制に向けた準備にますます精力的に取り組んでいる様子が伺えた。