令和元年12月20日に行われた行橋市議会の定例会では、4つの重要な議案が審議され、可決された。特に、一般会計補正予算に関する議案は、急速な経済環境の変化に応じた重要な措置である。
議案第27号では、令和元年度行橋市一般会計補正予算の専決処分について報告が行われた。この補正予算では、3億3千万円の増額が提案された。予算の主な内容としては、プレミアム付き商品券事業の拡充が挙げられ、これにより1万6500人の対象者の販売経費が増加することが説明された。これに対して、質疑が行われ、「プレミアム付き商品券の利用者数は約4000人であるが、この増加に伴い何名の利用者を見込んでいるのか」という質問があり、担当課からは一定の数字が示された。
次に議案第81号と第82号では、これからの市長、副市長、教育長、及び市議会議員の給与に関する条例の改正案が提出された。これらの改正は、国家公務員の期末手当を基にし、議員報酬を0.05月分引き上げることが概説された。意見では、景気低迷や市民の所得に配慮し、引き上げは控えるべきだとの声もあったが、多くの議員は賛成票を投じた。
さらに、議案第86号では放課後児童クラブの入所料が月額3千円から5千円に引き上げられることが決定された。この値上げは、事業に伴う固定費が増加する中でのもので、利用者へ影響を与えるため賛否が強く分かれた。反対意見も根強かったが、最終的には可決に至った。
また、文教厚生委員会から提出された請願第2号についても議論が展開された。この請願は、築城基地の拡張に反対する内容であり、多くの議員が賛同する中、慎重な審査が進められた。基地の拡張が市民の安全や環境に与える影響に対し、議員らは強く意見を述べ、結果としてこの請願は不採択となった。
市長の田中純氏は、閉会の挨拶で市民への感謝を述べ、議会の運営における市民の意見を十分に尊重することを改めて表明した。今後も市民へのサービス向上につながるよう、議会と執行部が一体となって取り組んでいく方針が示された。この議会は、地域の重要な問題について意見が交わされ、今後の行政の発展にとって重要な会議となった。