令和２年６月９日、行橋市議会の定例会が開かれ、重要な議題が審議された。
この会議では、会期や議事日程の決定に続き、さまざまな報告事項や提案が上程された。特に、新型コロナウイルス感染症の影響について、各種対策が報告された。
田中純市長は、市税にかかる徴収猶予の特例を制度化したことを強調し、新型コロナウイルスがもたらす影響に対処するため、迅速な対応が求められていると述べた。
また、林善弘都市政策課長は、行橋市の特別職の職員に対する給与改定について提案し、その必要性を訴えた。市内の医療機関や福祉施設の事情を考慮した結果であると説明した。
続いて、議案第35号に関して、田中市長は新型コロナウイルス感染症から市民の生命を守るために、特殊勤務手当の支給を提案した。この特別措置は、緊急作業に従事する職員の処遇改善を図るもので、支給条件についても言及があった。
さらに、報告第6号では、令和元年度の国民健康保険特別会計決算で4億9500万円の歳入不足が見込まれるため、令和２年度から繰上充用を行うと報告された。この決算からも、今後の財政運営に対する影響が懸念される。
田中市長は補正予算案についても説明。新型コロナウイルス感染症に関連する事業など、計4億1571万円の予算追加が必要とされる計画を示した。この補正には、保険事業や教育関連の経費が含まれている。
最後に、議会のスケジュールも確認され、今後の審査結果や進捗についても協議されることになった。この定例会は、行橋市が抱える地域課題に対処するための重要な平台となる見通しである。