行橋市議会が、令和4年5月30日に開催した臨時会では、幾つかの重要案件が議論され、決議された。特に市長、副市長、教育長などの給与及び議員報酬に関する条例改正が注目を集めた。
最初に議案第25号に関して、総務委員会の田中次子委員長が報告を行い、議案は市長、副市長及び教育長の期末手当支給率を引き下げるものであることに言及した。従来の支給月数の引き下げが人事院からの勧告に基づくものであり、議会には十分な説明が必要であったとの意見が多く寄せられた。この改正案に対し、議員の小見祐治氏が修正動議を提出した。
小見氏は、既支給された補助金の減額調整について遡及しないよう求めた。彼は「実質上の不利益遡及であり、決して許されるものではない」と述べ、民間賃金との適正な均衡の確保を強調した。また、特別職報酬に関する報酬審議会の開催の必要性も指摘された。
議案第26号でも、議員の報酬に関連して同様の修正動議が提起された。小見氏は「議会に関連するものについてはスムーズな運営ができ、事前に充分な説明を行うべき」と訴え、議案企画における十分な事前協議の重要性を強調した。最終的には、議案第25号から第27号までの改正が賛成多数で可決された。
次に、行橋市一般会計補正予算を含む議案第28号、新型コロナウイルスの影響を受けた低所得世帯への生活支援が目的であった。ここでは、子育て世帯生活支援特別給付金の支給が承認され、委員からは「申請もれを防ぐため、広報を強化すべき」との意見が出された。
最後に、令和4年度行橋市国民健康保険特別会計補正予算に関する議案第29号も報告され、予算の繰上げ充用が確認された。議会では、最終的に全ての議案が原案通り可決され、重要な案件が議論を経て決定されたこととなる。
工藤政宏市長は、「住民福祉の向上と市政発展に貢献していく」と述べ、議会への感謝を表明した。今後は水問題に関する議論も行われる予定であり、行橋市の指定水道源が非常に限られたことからも、市民生活に影響を及ぼす問題として注視されることが求められている。