令和4年3月8日に開催された第10回行橋市議会定例会で、さまざまな市民サービスや教育環境の改善について議論された。
特に、高齢者や交通弱者に対する買い物支援についての論点が浮かび上がった。福祉部の木野雅博部長は、介護保険を通じた訪問サービスやシルバー人材センターの支援を紹介。だが、多くの市民が愛用しているスーパーマーケットから遠い地域に住む高齢者には、サービスが十分に行き届かないという問題が指摘されている。
地域コミュニティの力を借りつつ、今後、民間サービスも活用しながら買い物支援のネットワーク構築が求められる。市民の不安にも目を向け、市が情報提供の強化や学ぶ機会の提供を進める必要性が指摘された。
教育現場における教員の働き方改革も重要なテーマとして取り上げられた。教育長は、教員の時間外勤務について、現在は徹底的に把握する仕組みを導入しており、月平均で小学校31時間、中学校48.5時間の超過勤務が見受けられることを報告した。教育環境の整備として、校内での負担軽減が求められる。
さらに、地域の子どもたちに質の高い教育を提供するため、専門教員の配置を進める具体策が今後の課題とされている。特に、教科担任制の導入により専門性を活かしつつ、教員の負担軽減を図る方針が示された。
オートキャンプ場のキャンセル規定を巡るトラブルも報告され、利用者からの厳しい意見が寄せられる中、改善策を協議することが決定。教育委員会と指定管理者との協力のもと、通学路に対する安全対策や看板の設置計画についても、この議会での中で具体的な議論がなされた。
このように、行橋市議会では市民サービスと教育に関する多面的な問題が議論を呼び、今後の方針に向けた重要な意見交換が行われた。各担当機関は、これまでの取り組みと課題を整理し、より市民が利用しやすい環境を整えていく必要性が唱えられる。