行橋市議会は令和5年9月11日に定例会を開催し、様々な一般質問が行われた。今回は主に児童生徒の安全や教育、地域の交通安全、福祉施策、そして入札制度の適正性などが焦点となった。
市長、工藤政宏氏によると、最近の登校時の交通事故は依然として高い件数で推移しており、特に子どもたちが通学する際のリスクが懸念されている。
具体的には、令和5年度において小学校で2件、中学校で0件の事故が発生し、市民の間でも通学路の安全対策の強化が求められている。「今後も警察と連携し、具体的な対策を検討していく」と工藤市長は強調した。
また、福祉施策としては、高齢者や障がいん者のための移動支援が重要視され、特に冬季には交通手段を確保する施策が求められている。工藤市長は、「個別のニーズをしっかり把握し、適切な施策を検討していく」と述べた。
一方、学校教育行政については、特に不登校の児童・生徒の増加傾向が報告され、現状の支援体制の強化が急務となっている。教育部長は「家庭や関係機関との連携が不可欠」と語り、今後の取り組みの重要性を訴えた。
入札制度については、現在の状況が透明性に欠け、疑念を生んでいるとの指摘が多くあった。市長は、「法に基づく適正な運用を行いながらも、今後の制度改革を検討していく」としつつ、今年度実施した電子入札の導入効果にも言及した。