令和元年9月3日、行橋市議会で第15回定例会が開会された。
市長の田中純氏は、議案として47件の付議案件を提示した。内容は、報告11件や条例17件、補正予算7件などを含む幅広いもので、市の運営上重要な議題が多く含まれた。特に注目すべきは、平成30年度の財政状況についてである。
田中市長は、報告の中で「実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字決算である」と述べ、特に実質公債費比率が5.4%で早期健全化基準を下回っている状況について強調した。市の健全な財政運営が維持されていることが示された。
市の公営企業会計に関しても、4つの会計で資金不足は生じていないと報告された。このことは、行橋市の経済基盤が堅調であることを示している。
議案の中には、行橋市パートタイム会計年度任用職員の報酬に関する条例など、多くの条例改正も含まれており、これらは地方公務員法の改正に伴うものである。特に職員の雇用や働き方に影響を与えるため、今後の運用が注目される。
また、課題としては、学校の適正サイズを考慮した「行橋市学校規模適正化基本計画検討委員会設置条例」や、文化振興に関する施設運営の条例も提案され、市民生活の向上を目的とした事業が増加する見込みであると述べた。
決算の報告についても重点が置かれ、平成30年度の一般会計では収入が327億4404万2830円、支出は320億4319万6313円であり、差引後黒字であることが報告された。特に、ふるさと納税の寄付が大幅に増加した点が評価されている。
財政状況について、市長は「経常収支比率が89.3%である」と述べ、この高い比率の維持が長期的な経営の安定を意味することを強調。また、市税の増加を受けた形で、今後の施策展開に期待が寄せられる。
その後の議事においても、各議案について審議が行われた。議長の田中建一氏は、「全ての議員の賛同をお願いする」と発言し、全体的にはスムーズな進行が見られた。行橋市で議論される内容は、市民にとっても重要なテーマが多く、今後の施策に鈍化がないようお願いしたいとのことであった。
今回の定例会を通じて、市の健全財政を背景に、さらなる地域発展にむけた取り組みが期待されている。