令和5年12月11日に行われた行橋市議会において、様々な議題が取り上げられる中、特に教育や市政運営に関する議論が活発であった。
この議会では、学校教育についての質疑が行われ、田中建一議員は、教育支援に関する取り組みや小中学校の老朽化対策について言及した。教育部長の井上淳一氏は、教育支援委員会の規則改正を進めていることを強調すると同時に、全会一致の採決についての議論も行っていると述べた。
また、地元企業への就職促進についても話題に上り、大池啓勝議員が具体的な施策を求めると、福祉部長の真田幸典氏は、財政の制約を考慮しつつも子どもたちの健康を守る取り組みを進めていると述べた。特に、インフルエンザワクチンの助成については、議会の意見を重視しつつ慎重に検討を進めている。
市長の工藤政宏氏は、パートナーシップ制度についても言及し、早期の制度導入を目指すとの意向を示した。さらに、固定資産税の見直しや生理用品の設置についての意見も出され、市庁舎前の看板撤去に関しても重視する必要があると強調された。
また鳥獣被害についての質疑が行われ、特に猪やアライグマによる被害が年々増加しているとの報告に対し、産業振興部長の西川雅隆氏は、捕獲や対策を進める方針を示した。今後、罠の増設や駆除員の確保も進めていく必要があると認識を示した。
市長は、行橋市が行う各種事業において市民の安全を第一に考え、公共交通や歩行者の安全確保に努めると述べ、引き続き積極的な取り組みを約束した。特に、歩道整備に関しては、教育委員会やサイクリング誘導の計画についても意識を固めている様子が見受けられた。この議会が、市民にとって重要な政策を進める営業の場として機能することが期待される。提案された数々の施策に対し、市民の目が向けられ、維持されることが願われる。