令和5年9月13日、行橋市議会定例会が開催され、公共工事に関する入札制度の改革が焦点に。
まず、大池啓勝議員が入札結果を取り上げ、過去と比較した現状を問うた。入札率が上昇し、特に公正さが際立っているかが議論の中心となった。昨年は58.8パーセントから64.7パーセントへと上昇し、大池議員はその理由を検証する必要性を指摘した。また、現在の入札制度では、前年よりも透明性が増していると主張した。
この指摘を受けて、工藤政宏市長は「入札制度改革は継続的な課題である」と応じ、今後の見直しを示唆した。最低制限価格の事前公表についての協議も続けているとのことだが、具体的な結論には至っていない。
さらには、教育分野の質疑も挙がり、大池議員からは教育施設の老朽化について質問が行われた。井上淳一教育部長は、校舎整備の進捗状況とともに、近年のICT教育の導入状況を報告したが、改善点も多いとの認識を示した。大池議員は教育方針の透明性を求め、政府の方針と照らし合わせながら質の向上を期待している。
また、インフルエンザの予防接種に関する助成制度について、豊瀬尉議員が質問を行った。今年度から助成が行われない理由として市長はCOVID-19の影響を挙げたが、議員からはその理由に疑問が呈され、今後の対策に注目が集まった。
さらには、議会からの求めに対し、工藤市長は経費節減の意図も含めた政策的な見解を述べ、行政の透明性を重視した方針を打ち出した。具体的な施策については引き続き市民への説明責任が求められる中、次回の議会での議論が待たれる。特に自治体としての地域文化振興や財政運営については、前市長からの継続的な取り組みが強調された。
この定例会では、今後の議案への適切な対応が求められる中、行橋市の行政運営に対して市民がどのような反応を示すかが注目される。