令和4年3月1日、行橋市議会は第10回定例会を開催した。
この会議では、会期並びに議事日程の決定や、諸般の報告が行われたもよう。
出席した議員たちは、特に新型コロナ関連の補正予算や、市職員の育児休業条例改正などに関心を寄せた。
会期は、3月1日から3月16日までの16日間と設定された。これに伴い、本会議が4回、委員会が6日間設けられることが紹介された。
議長の澤田保夫氏は、市長の体調不良を受けて、城戸好光副市長が職務代理を務めることを報告。
また、議員の小坪慎也氏は、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議し、制裁を求める動議を提出したが、後にこの動議は撤回することになった。議長は、議事を進める上で重要な議案として意見書が採決されるかもしれないとの見解を示した。
提出された議案は合計で22件あり、特に補正予算案の内容が注目される。例として、住民税非課税世帯向けに各世帯10万円の臨時特別給付が計画されていること。
新型コロナウイルス感染症に対する影響を踏まえた予算であり、支援が求められている状況への対応が狙いとされている。
加えて、育児休業制度の拡充や基本的人権擁護に向けた条例の改正についても提案され、現代の市民のニーズに応える形であるとのこと。これにより、公務員だけでなく一般市民が受けられる便益に関心が集まっているとして、教育長の長尾明美氏がそれぞれの意義を強調した。
今後、これらの案件に対して議論が進められ、市議会は今後2週間にわたり、慎重に審議を行う方針である。