令和6年6月11日、行橋市議会において定例会が開催された。
議長の井上倫太郎氏が開会を宣言し、会期および議事日程の決定に関する報告が行われた。
定例会の会期は、本日から6月27日までの17日間であり、委員会の日程も含まれた形で承認された。議会運営委員会委員長の小原義和氏は、委員会における協議の結果を報告し、議員から了承された。
次に、提出議案の上程が行われ、工藤政宏市長が提案理由の説明を行った。市長は、「本定例会においては、16件の報告、条例、財産の取得、土地改良事業の施行及び補正予算の提案があり、御審議をお願いいたします」と述べた。
まず、報告第4号について、国民健康保険特別会計補正予算の専決処分が報告された。工藤市長は「歳入不足が見込まれるため、令和6年度の歳入を繰り上げて充用する必要があり、その専決処分を行った」と強調した。さらに報告第5号では、一般会計繰越明許費繰越計算書が提出され、年度内の完了が困難な15事業について経費が繰り越された旨が述べられた。
次に、議案第35号では市長の給与の特例に関する条例の制定が提案された。市長は、庁内での不適切な事務処理に責任を持ち、給料減額措置を行うと発表した。
また、議案第36号では行橋市立地適正化計画や都市計画マスタープランの改定に関する条例設置が提案され、市長が附属機関を設置するとされている。さらに、家庭的保育事業等の基準改正や、指定介護予防支援等に関する条例改定の必要性が綴られた。
行橋市の公共施設の活用についての議案も上程され、教育費関連の補正予算では「新型コロナウイルスワクチン接種事業に要する経費」などが計上されたことが報告された。
特に補正予算の提案が注目され、議案第43号として聞かれた際には、歳入歳出予算が335億441万1千円に達するとされ、その中には国庫支出金や地方債が含まれる。議員はこれを受けて、財政健全化の観点から再度詳細な審議を求める声も上がった。
本定例会の終了をもって、委員会におけるさらなる審議が続くことが予想される。議会は今後、各議案について精力的に討議していく方針である。