令和4年9月28日に行われた行橋市議会は、各議案について集中審議を行った。議案第41号、育児休業に関する条例の改正が可決された。これは、非常勤職員の育児休業の分割取得を可能にし、配偶者との交代取得を認めるものである。総務委員長の井上倫太郎氏は、「育児休業をより取りやすくするための制度整備が望まれる」と述べた。
次に、議案第42号の改正についても可決が決定された。この改正により、パートタイム職員の報酬が見直されることとなる。報酬面での改善が期待されており、福祉部長の木野雅博氏が「専門性を持った職員の待遇改善を進める必要がある」と言及した。この傾向は、障がい者支援や介護職員の給与改善にも影響を及ぼすことが予想される。
議案第43号の市財産条例改正案は、賛成多数で可決されたが、一部の議員からは反対意見も出され、議論を呼んだ。特に、職員用駐車場の目的外使用について法的根拠を示す必要性が強調された。反対意見を述べた大池啓勝氏は、「既存の土地の適正な運用が求められる」と指摘した。これに対し議長は、条例の今後の運用に期待を寄せた。
議案第46号では、苅田町との共同運用に関する協定について議論された。質疑の中で、予想外の災害発生時の対応策について懸念が示された。消防長の髙橋一文氏は、「相互応援協定が機能するシステムを重視している」と応じた。特に、大規模災害時の迅速な出動体制が重要視されている。
訴えの提起に関する議案第67号は、未成年者が引き起こした火災による損害賠償請求に関連しており、賛成多数で可決された。市長は、法的手続きが適正に進められていることに安堵の意を示した。
最後に、意見書として地方財政の充実・強化に関する意見書が提出され、全会一致で可決された。これは、地方自治体に必要な財源を確保するために、国に対して求めるもので、今後の地域の持続性に必要な財政基盤を構築する重要性が強調された。在庫が大きい事業の見直しなどにも関連しており、多くの議員が一致団結して地域の未来に向けた意見を表明した。