令和2年5月11日、行橋市議会は臨時会の第1回を開催しました。
今回の議題において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民生活を支援するための議案が数多く提出されました。特に、行橋市国民健康保険条例や市税条例に関する改正と、令和2年度一般会計の補正予算が重点的に審議されました。
総務委員長の工藤政宏氏は、「行橋市国民健康保険条例の改正は、コロナ感染症に伴い、傷病手当金の支給が求められるため」と述べました。具体的には、コロナ感染症のために労務に服することができなかった被保険者への支給を設け、その適用期間は令和2年1月1日から9月30日までとされました。この議案は全会一致で可決されました。
次に、文教厚生委員会からは、介護保険特別会計の補正予算案が報告され、令和元年度の歳入歳出がそれぞれ1億1594万4千円増加する見込みが明らかにされました。委員の一人は「予算の執行管理が不十分であった」と反省の弁を述べ、今後の改善策を求めました。
議題の中で、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置も認められました。田中建一議員は、「この特別委員会は、今後の施策の提案を行うものであり、緊急の対応が必要な状況」と強調しました。これにより、事態の早期の終息に向けた取り組みが期待されます。
また、宇都宮市長が「コロナ禍の中、行橋市の財政運営をしっかりと支え、福祉に資するため全力を尽くす」と述べ、議員および市職員に感謝の意を表しました。議会運営に対する協力も求められたことで、住民福祉の向上に向けての強い意志が示されました。
今後、行橋市が新型コロナウイルスによる影響を受けた市民に対し、迅速かつ的確に施策を実施することが求められます。特に、経済支援や健康保険に関する政策の重要性が一層高まる中、議会の役割が注目されます。