令和2年3月16日、行橋市議会第17回定例会が開催され、各議案が審議された。
本会議では、主に予算案や条例案が議題となり、議員たちによる各委員長の報告に従い、質疑・討論が行われた。
特に注目されたのは、「行橋市学校教育振興基金条例の制定について」であり、文教厚生委員長の小原義和氏は、行橋市内の小中学校における教育環境の充実を図ることが目的であると説明した。この基金は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源とし、教師の配置や教育活動の支援に利用される。
さらに、行橋市介護保険条例の改正についても議論された。この条例は、消費税率引き上げに伴う介護保険料軽減措置の完全実施を目的としており、所得に応じた保険料率の引き下げが提案されている。
また、地方卸売市場行橋市魚市場業務条例の制定では、魚市場の業務を適正に運営するため必要な法的整備が図られた。この条例により、今後の安定した食料供給が期待される。
議案の中には、行橋市の経済活性化に寄与することを目的とした投資的な事業が数多く含まれ、特に農業関連の集落排水事業や水道事業についても長期的な視点からの見直しが求められた。
市長の田中純氏は、議会における意見を尊重しつつ、今後の市政運営に携わることを約束し、予算案の適正な執行を強調した。
それでも、議員たちからは、今後の経済見通しに対する不安の声も上がり、市民に直接的に影響を及ぼす福祉関連の支出縮小の必要性が指摘された。全議案は賛成多数で可決されたが、議員たちの間では市民負担の公平性や新型コロナウイルスへの対策の必要性が改めて確認された。
行橋市が進める施策が、市民の生活向上にどう寄与していくかが今後の大きな課題となりそうだ。