令和2年3月2日、行橋市議会の定例会が開催され、市長や議員たちが新型コロナウイルス対策や子育て支援について熱心に意見を交わす場となった。
特に新型コロナウイルス感染への対策が課題として浮上し、田中純市長がその状況を説明した。市の行事の中止や学校の臨時休校を決定するなど、感染防止に向けた迅速な取り組みを強調した。市民の安全を最優先に、必要な対策を徹底して進めると述べた。
また、城戸好光議員が繰り返し質問した子育て支援の現状や新しい支援センターの設置についても話題に上った。福祉部の木野雅博部長は、現行の子育て支援の状況を説明し、0歳から2歳児の未就園児についても調査を進めていることを伝えた。
待機児童問題に関して、田中次子議員が具体的な数値を挙げながら市の対策を求めた。木野部長は、待機児童が増加している現状を指摘し、新たに老朽化した保育所の更新や小規模保育所の設置を進めることを約束した。これに併せて、あらゆる手段を実施し、保育士の処遇改善に向けた努力を続けると強調した。
さらに、不登校問題について西岡淳輔議員が質問し、教育長が適応指導教室の取り組みや不登校の児童生徒への支援について具体的に説明した。教育環境の改善とともに、専門的な支援の必要性に言及し、今後の取り組みを強化する旨を表明した。
続いて、警察署の移転に伴う問題についても話し合われた。市役所と警察署の駐車場混雑や周辺道路の危険性について議論が交わされ、利用者への周知徹底が必要であるとの意見が出た。地域住民の安全を確保するため、具体的な対策を協議していくと、担当部長は述べた。
最後に、子どもの医療費助成についての議論もあり、福岡県が助成対象を中学3年生まで拡大する方針に基づき、行橋市でも高校生までの拡充が求められた。福祉部長は、他施策との優先順位を持ちながら検討を進めることに同意した。
公民館や学校、福祉施策の充実も議論され、地域住民との連携やニーズに基づいた運営が求められる中、山積する課題を市として受け止め、解決を図る姿勢を示している。全体として、市民の生活や教育に密接に関わる多様な問題について有意義な対話が行われた。