行橋市が令和3年度予算を発表、新型コロナ対策に重点

令和3年3月2日、行橋市議会の定例会が開会しました。　議会では、主に令和3年度予算案や新型コロナウイルス関連対策について議論されました。市長の田中純氏は、県内の感染者増加に対する危機感を示し、引き続き感染症対策に注力すると強調しました。　また、令和3年度一般会計予算の総額289億6592万5000円となり、前年より1億3398万7000円増加、0.5%の増加となりました。歳入の内訳では、市税の減収が見込まれる中、県や国からの交付税増がポイントとして言及されました。具体的には、法人市民税や個人市民税は新型コロナウイルス感染症の影響からの減少が見込まれています。　特に、歳出面では、民生費に重点を置き、障害者福祉サービスや子ども支援施策に関する予算が拡充されることが発表されました。「児童虐待の早期発見に努め、保育の質向上に取り組む」と田中市長は述べました。　さらに、新型コロナウイルス対策として、市はワクチン接種体制を整え、副市長を委員長としたプロジェクトチームの設立を明言しました。市は、市民の健康と安全を守るため、必要措置を講じる考えを示しました。　議案の提出もあり、教育や福祉施策に関する条例改正や新設が計画されています。特に、保育所の定員増や高齢者支援制度の整備に向けた取り組みが強調され、地域社会を支えるための施策が進行中であることが強調されました。　このように、行橋市の議会は新型コロナウイルス禍にあたり、厳しい財政環境の下でも地域住民のニーズに応えるため、様々な施策を進める姿勢を貫いています。今後の議会運営にも注目です。