行橋市議会は、令和元年9月26日に定例会を開催し、多くの議案が上程された。注目すべきは、行橋市の行政対応に関わる職員制度の改革や福祉施設に関する議案であり、多くの市民生活に影響を与えるものであった。
中でも、議案第45号の「行橋市パートタイム会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定」について、総務委員長の大池啓勝氏は、導入される新制度に伴い、パートタイム職員の報酬や手当の基準を定める重要性を強調した。特に、期末手当の創設と通勤手当の拡充が、福祉や教育現場で働く皆様にとって、処遇改善につながるとの期待が示された。一方で、日本共産党市議団を代表する德永克子議員は、反対意見を表明し、雇用の安定性や権利の保障が損なわれる懸念を訴えた。
また、議案第48号「行橋市学校規模適正化基本計画検討委員会設置条例の制定」も、今後の教育環境において重要な役割を果たすことが見込まれている。教育長職務代理者の末次龍一氏は、学校の適正規模を検討するための委員会設置が必要だと述べ、地域のニーズに基づいた教育政策の策定を目指す意義を説明した。
議案第49号では、新たに設立される行橋市図書館等複合施設条例が審議され、文化振興に寄与する施設の必要性が提起された。文教厚生委員長の小原義和氏は、現代の図書館に求められる機能について言及し、市民がより便利に利用できるよう進めることの重要性を訴えた。これには、利用者の声やニーズを反映させつつ運営が求められるが、反対討論では德永克子議員が、官僚的な運営がもたらすことへの懸念を表明した。
その他にも、多くの条例が可決され、特に行橋市の福祉政策に関連する議案が多数上程された。例えば、議案第58号の「行橋市総合福祉センター設置条例の一部を改正する条例の制定について」や、議案第73号、74号における介護認定関連の特別会計決算の認定等である。これに関しては、特に利用者の声を聞き、必要なサービスが提供されているかどうかの確認が肝要であるとの意見が交わられた。
最後に、意見書第4号の消費税増税中止に関する意見書も提出され、消費税増税が及ぼす影響について議論が交わされた。各議員は国の税制の見直しを強く求め、市民の生活に直結する政策だからこそ真剣に討議されるべきだとの声が上がった。
今後の行橋市の行政運営において、これらの意見や議論がどのように反映されていくか、注目されるところである。