令和２年１２月１８日、行橋市議会は定例会を開催し、重要な議案に対する審議を行った。中でも注目されたのは、行橋市観光振興基金条例の制定である。
議案第93号の行橋市観光振興基金条例は、福岡県宿泊税条例の施行を受けて設置されるもので、市の観光振興施策の持続的な推進を目的としている。建設経済委員長の井上倫太郎氏は「交付金の使途については、新たな観光振興事業に制限され、来年度以降の実施計画は市民の声を聴いて慎重に決定すべき」と強調した。
続いて、議案第110号の行橋総合公園の指定管理者の指定が議題に上がり、株式会社オリエンタルコンサルタンツ九州支社が候補者に選ばれた。井上氏は「夜間の安全性向上策としてゲートの設置を検討するよう要望した」と言及し、安全対策が重要であることを訴えた。
議案第111号については、行橋市勤労者総合福祉センターの指定管理者が公益財団法人行橋市文化振興公社として適切であるとの報告がされ、議決された。委員からは「管理者への監視を強化し、雑草の適切な処理を確保するよう指導するべき」との意見も出た。
市道路線に関する議案第112号では、認定する新たな道路線について、周囲への説明責任を重視し、廃止することで市民に不利益を及ぼさない配慮をするよう強調された。
さらには、令和２年度行橋市一般会計補正予算についての議案第113号は、3億7000万を超える増額が計上されており、新型コロナウイルス感染症対策が主要な内容である。委員たちはこの補正の必要性を認める一方で、「補助金に関する支出の透明性を確保しなければならない」との意見が多数挙がった。
また、「ふるさと応援商品券」事業に対する質疑も行われ、市民の経済支援をどう確実に実行するかが問われた。
さらに、提出された意見書第5号は、核兵器禁止条約の発効を歓迎し、日本政府の署名・批准を求めるものであったが、賛成少数で否決された。意見書第6号も選択的夫婦別姓制度についての審議を求める内容であったが、こちらも否決に至った。
これらの議事を経て、議会は閉会に向けて準備を進め、次回定例会への期待も共有されることとなった。