令和2年11月30日、行橋市議会は12月第5回定例会を開会した。
限られた時間の中で、議会運営についての報告が行われた。議会運営委員会副委員長の豊瀬尉氏は、今回の会期を19日間とし、様々な案件を審議することを報告した。これに続き、田中純市長が行政報告を行い、2020年度の市政運営における進捗状況を共有した。
田中市長は、新型コロナウイルス感染症や自然災害に立ち向かう中での市政運営の課題について言及した。特に10月に発覚した職員の不祥事について、市長は市民や議会に対し謝罪を述べた。再発防止のため、職員の指導の徹底を誓った。さらに、令和2年度の市政運営において特に重要な施策の進捗を報告した。
報告の中で、観光振興を図るため新たに設置された観光振興基金条例の制定や、行橋市職員の給与に関する条例の改正案が提案された。特に市職員の給与については、福岡県人事委員会の勧告を反映し、期末手当を引き下げる内容となっている。これに関して、工藤政宏総務委員長が審査経過を報告し、見直しの必要性が指摘された。
また、議案第94号と第95号は、市長や教育長、議員報酬を改正するもので、職員の報酬に関する質疑が行われた。議案に対する質疑は閑散としていたが、一環して慎重に行われたことを印象付けた。特に田中次子議員は、職員の給与引き下げについて反対の立場を明確に示した。
さらに、今回の議会では主に新型コロナウイルス感染症対策に伴う補正予算が提案され、これに関する質疑が行われた。特に、コロナウイルスの影響で多くの人々が不安にさらされている中、経済支援や感染症対策の重要性が再確認された。市長は、市民全員に商品券を配布する施策を提案し、市民の負担軽減を図る方針を示した。
最後に、審査終了の後、議案の採決を行った結果、他の議案同様に議案第94号から第97号までが原案通り可決された。この定例会は、市政運営において重要な位置づけとなる内容を含んでおり、議員たちの姿勢が問われる形となった。新たな時代の中での行橋市議会の動向が注視される。