令和4年9月12日に行なわれた行橋市議会の定例会で、市の今後の取り組みや安全安心の街づくり、入札制度についての活発な質疑が繰り広げられた。議員からの質問に対し、市長の工藤 政宏氏はさまざまな施策を示し、市民の声に耳を傾ける姿勢を強調した。
人口減少問題について、矢野 潤一議員が「今後の行橋について」との題で質問し、特にコンパクトシティの構想を取り上げた。彼は、人口減少に対する影響や、医療・福祉、商業機能を都心に誘導する計画が必要であると述べ、市長は「立地適正化計画」に基づく施策を明言した。今後は地域交通の再編や新技術の導入を目指す意向も示された。
また、入札制度に関する話題では、井上 倫太郎議員が最低制限価格について質疑。公正な競争の実現や情報漏洩の疑念を払うため、市長は「今後の入札制度改革の必要性を認識している」と強調した。しかし、過去の疑念が影響し、工藤市長はこれを解消する必要があると指摘された。
市報の在り方に関する質問では、藤木 巧一議員が特集記事の不足を指摘。市長は、今後は特集記事を増やし、広報の充実を図る方針を示した。さらに、駐車場の利用状況についても市民の声を受けて調査が必要とされ、適正価格の設定や地元企業の保護に関する意見も交わされた。
このように、議会では行橋市の将来に向けた戦略が具体化されていき、市民生活の向上を目指した前向きな議論が行われた。特に、公共交通の改善や出生率向上に向けた施策が重要視されており、議員たちは市民と連携した施策の推進を求めている。今後も市の施策と市民の声が結びついた形で実施されることが期待される。