令和3年12月16日、行橋市議会第9回定例会が開催された。
本会議では、議会運営委員会からの報告に基づき、会期及び議事日程の変更が承認された。
議長の澤田保夫氏は、定足数が達していることを確認し、議会を開会され、その後、会期の変更についての説明が行われた。
藤木巧一議会運営委員会委員長からは、早急な審議が求められている旨、協議事項が述べられた。
日程第2では、一般事務に関する質問が行われた。最初に大池啓勝議員が公共工事と施工体系について質問を行った。
その中で解体工事に関する許可制度や施行状況について詳細に言及された。
また、行橋市の発注方法についても問題提起され、建設業法の遵守が求められた。
これに対し、城戸好光副市長は解体工事業について法改正の内容を引き合いに出し、行橋市の取り組みを説明した。
しかし大池議員は、実態に即した発注方式への見直しの必要性を強調し、建設業法の理解不足も指摘した。
続いて、議案に対する質疑応答に移り、新たな提出に係る事案として市長から補正予算についての提案があり、特に子育て世帯への給付金について取り上げられた。
田中純市長は、現金給付の必要性を強調し、年内の支給を目指す計画が明らかにされた。
また、待機児童に関する問題には、子育て支援策としての取り組みも言及され、具体的な数値が示された。
市民からの切実な声を踏まえ、受け皿の確保や支援体制の強化が求められている。
行橋市は今後も、市民がより良い生活を送ることができるよう、議会の意見を尊重しながら施策を進めていく方針を示した。
今後の行橋市の取り組みへの注目が高まっている。