令和2年9月1日、行橋市議会の定例会が開催された。この議会では、重要な案件が36件提案され、議会運営が進められた。
まず、議会運営委員会の藤木巧一議員は、会期を9月1日から9月24日までの24日間と設定することを報告した。さらに、委員会日程も定め、次回会議は9月7日から9日まで行われる予定である。休会は、9月2日から6日、及び12日から13日までとなる。
市長の田中純氏は、本定例会において、報告、条例、補正予算、人事案件などの重要な議案を提案することを強調した。特に、報告第10号には市長の専決処分に関する詳細が説明された。具体的には、8月12日付で、必要な訴えの提起や調停に関して専決処分を実施した結果について言及している。
私債権の放棄に関する報告が、報告第11号と第12号として提出された。この内容では、合計で289件の債権が放棄された。具体的には、住宅使用料の15万7700円と水道使用料の263万6575円が該当する。このように、市の債権管理が進められている。
さらに、令和元年度行橋市財政健全化判断比率に関する報告では、実質赤字や実質公債費比率が早期健全化基準を下回り、健全な財政運営が行われていることが示された。特に、実質公債費比率は5.5%で、そのことからも過度の財政負担がなされていない状況が伺える。
新しい条例の提案も行われた。特に、議案第62号の通学路の安全確保に関する条例は、児童生徒の安全を確保するための重要な措置となる。学校との連携を図る努力義務が施主に課せられることとなる。
また、行橋市男女共同参画センターの設置に関する条例の一部改正や、水道事業及び公共下水道事業に関する条例改正も提案された。特に、水道事業の給水区域拡大について詳細が示され、今後の締結見込みが伺われた。
次に、令和2年度一般会計補正予算については、国庫からの補助金に基づき、4億2126万1千円を追加する内容が報告された。この補正により、市の予算は合計379億2844万6千円となる。
最後に令和元年度の決算認定も議論された。歳入額が332億780万1618円に対し、歳出額は326億4585万9964円であり、結果として黒字決算となった。この決算報告からは、経済運営が安定していることが伺える。
これらの重要案件について、議員各位の審議が求められる。市長からは、議員の賛同を得られるよう努力する姿勢が示された。今後の審議の進展が期待される。