令和5年6月12日、行橋市議会の定例会が開催され、議員たちは市政に関するさまざまな質問を行った。特に、行橋市における少子化対策や物価高騰に対する支援策が強く求められた。
最初に、瓦川由美議員が子育て支援施策について質問を行った。瓦川議員は、「近年の出生数の減少は大きな課題であり、市としてもっと手厚い支援が必要である」と述べた。また、妊娠前から産後までのケアの拡充が求められ、特に求職中の母親たちに対する支援についても触れられた。これに対し、福祉部長の真田幸典氏は、出産・子育て応援交付金事業について具体的に説明し、より充実した支援を目指す意向を示した。
次に、物価高騰に関連する問題では、議員たちが市民への直接的な支援の必要性を訴えた。工藤政宏市長は、「物価高騰対策には真剣に取り組む」とし、児童手当や給食無償化など、今後の施策についても言及した。また、災害対策についても議論され、総務部長の川中昌哉氏は、「自主防災組織の活動を再活性化し、防災に関する意識を根付かせることの重要性」を強調した。
その後、小堤千寿議員が行政情報漏洩に関する問題を提起した。彼は、市の職員が関与した事案に対する厳正な調査を求め、透明性のある運営を申し入れた。総務部長はこの件に関し調査が進行中であることを述べ、引き続き厳正に対応する意向を示した。
井上倫太郎議員は、動物愛護政策について、特に猫や犬に対する新たな施策や、それに対する地域の理解を深める必要があると提言した。さらに、農業委員の選考についても不正採用の疑念がある中、透明性を持った選考体制が求められた。これに対し、市長は公平な選考を徹底する方針を強調した。
最後に、西田憲司議員が環境問題について取り上げた。リサイクルボックスの使用状況や、ポイ捨て防止に向けた取り組みが市民から高く評価される一方で、さらなる啓蒙活動の必要性が語られた。環境水道部長は、カラスによるごみ荒らしについても言及し、周知を促進していく意向を示した。
議員たちは市政に関する多角的な視点を持ち寄り、今後の改善策を議論した。行橋市は、今後の施策に対し市民のニーズを取り入れ、より良いまちづくりへと進むことが期待される。