行橋市の令和2年12月定例会では、教育や防災、地域の文化活性化に関する重要な議題が取り上げられた。特に、教育行政の部分では、コミュニティスクールの導入や教育環境の整備に深く触れられた。小・中学校の統廃合問題について、田中次子議員は、「教育みらい検討事業の流れを止めないためにも、子どもたちの声を聞くことが重要である」と指摘。
教育長の長尾明美氏は、学校規模適正化基本計画の策定が進んでいることを強調しつつ、「この委員会における議論により、最終的にはより良い教育環境を提供する方向で進めていく」と述べた。特に、アンケート結果に基づく対応を進める重要性が説かれた。
また、行橋市の教育政策として、特別支援学級の充実が求められる中、「進路指導は早期から行われているが、年々増加する支援を必要とする児童に対しては、さらなる専門的指導やサポートが求められる」と教育部長は説明した。
消防庁舎の適正配置についても話題に上り、髙橋消防長は「現在の消防庁舎の老朽化や手狭さが問題視されている」とし、移転の可能性についても言及。
さらに、地域少子化対策や観光効果への期待として、古くからの文化や豊富な観光資源を生かした賑わいづくりの必要性が強調された。市長は「地域の歴史や文化を大切にしながら、訪れる人々に魅力を感じてもらえるような都市づくりを進めたい」と語った。
最後に、瓦川由美議員は「新型コロナウイルス感染症が家計に及ぼす影響が大きい今、地域での結婚や出産をサポートする施策が急務である」と強調し、具体的な施策の実現を求めた。