令和3年12月15日に開催された行橋市議会定例会で、議員たちが市政に関する様々な問題を議論した。この日、特に注目を集めたのは、行橋市における選挙制度や高齢者の見守り活動に関する質問であった。
選挙に関する質疑では、特に期日前投票増設の取り組みが評価された。田中建一議員は、期日前投票の増設が市民の投票率向上にどのように寄与しているかに焦点を当て、制度導入の経緯を尋ねた。この質問に対し、田邊正典選挙管理委員会事務局長は、利便性の向上が市民から高い評価を得ており、今後も投票所の拡充を進めたいと答えた。実際、今回の衆院選では、高い投票者数を記録しており、市民の利便性が大きく反映された結果とされている。
次に、登壇した德永克子議員は、高齢者の見守り活動についての具体的な施策を問うた。木野雅博福祉部長は、地域社会における見守り体制の実現に向け、企業と連携したプログラムや緊急通報システムの運用状況を報告した。特に、企業や配食業者との連携が高齢者の見守りにおける重要な要素であると強調。地域の人々による見守りの強化が必要であり、市は今後も市民の意見を反映させ、活動を推進していく姿勢を示した。
更に、農漁業活性化プロジェクトについて伺った際、西川雅隆産業振興部長は、その取り組みとして新規就農者数の増加や高収益商品である甘うぃの産地化への努力を報告した。状況は厳しいものの、それでも前向きな進展が見られるとし、農業の高度化を目指す意図を述べた。
また、西岡淳輔議員がマイナンバーカードの普及状況について質問すると、米谷友宏総務部長は、特に「ゆくはし応援商品券事業」が普及率向上に寄与していることに触れ、前向きな評価を得ている。更に今後の活用方法の展望も語られた。
教育に関しても各議員から質問があり、辛嶋教育部長は、子どもたちが郷土に対する理解を深める取り組みについて進捗を報告し、市内の歴史資料館や文化施設を活用した教育活動の重要性を認識したところであった。特に、郷土科プログラムや出前授業を通じて地域の歴史を学習することが子どもたちの誇りを育む要素であると強調した。