令和5年12月22日に行われた行橋市議会の定例会では、26件の議案が審議され、全てが可決される結果となった。特に注目されたのは、行橋市選挙公報の発行に関する条例の制定や、市長、副市長及び教育長の給与改正を含む複数の条例案である。これらの提案は、今後の行政運営において重要な位置を占めると考えられる。
議案第95号「行橋市選挙公報の発行に関する条例」の制定については、選挙における候補者情報を広く市民へ周知し、透明性を欠かさないための重要な施策であると強調された。議論を経て全員一致で可決された。
また、議案第96号と第100号では、市長、副市長及び教育長の給与に関する条例が改正され、実質的な給与引き上げが推奨された。矢野潤一総務委員長は、「福岡県人事委員会の勧告に基づく必要な措置であり、職員の士気向上にも寄与する」と発言し、その意義を説明した。
さらに、議案第109号に関しては、行橋市図書館等複合施設整備事業に係る契約変更が論議された。この契約は物価変動を考慮して見直されており、市民の生活の向上に寄与する内容とされている。実際、光熱水費の見直しなどが具体的に評価された。
市民においては、図書館の利用促進や街中の活性化が期待されるため、これに対するサービス向上の要望も聞かれる。
討論の中では、議会の経済調整においても慎重な姿勢が求められた。特に、職員の賃金改定については、物価高騰などの状況を踏まえ、さらに支援措置が必要であるとの意見が強調された。
議案第120号「行橋市教育委員会委員の任命」に関しても、賛同が多数寄せられ、新たな教育委員会のメンバーに期待が寄せられている。教育の質の向上を図りつつ、地域のニーズにも応える施策が求められ、議員からもそうした発言が多く見られた。
最後に、刑事訴訟法の再審規定に関する意見書が提出されるなど、議会の存在意義が再認識される機会ともなった。議長は、「市民の声に真摯に耳を傾け、より良い行橋市の実現を目指す」と述べ、議会閉会の挨拶とした。