令和2年12月7日、行橋市議会定例会が開催され、市政に関する様々な質問が行われた。特に財政問題や新型コロナウイルス対策に関する意見が多く寄せられる中、田中市長は今年度の市税収に影響を及ぼす要因について言及した。法人市民税の引き上げや、国民健康保険税の減税に加え、コロナ禍での影響も懸念されている。これに対し「今年度の税収減は最大で2000万円程度に収まる見通しだが、来年度については不透明な状況だ」と述べた。
その後、図書館運営についての質問があり、田中市長は「リブリオ行橋の運営が地域に根付いてきている」とし、図書館の利用者数が増加していることを強調した。新型コロナウイルスの影響を受けた中でも、利用者数が10万人を超えた成果を評価している。
一方、議会議決と予算執行の在り方についての議論では、市内の海岸線振興事業に関する不安が指摘された。特に予算が承認された後の進捗状況や、住民とのコミュニケーションが重要であるとの意見が相次ぐ。大池議員は「市の事業を進めるには住民の信頼が不可欠である」と述べ、今後の取り組みに期待を寄せた。
また、居住支援に関する質問が続き、木野福祉部長は「生活支援に関わる事業として、住居確保給付金が増加傾向にある」と説明。特に新型コロナウイルス感染症の影響で、相談件数が上昇している状況を報告した。福祉部長は、支援体制の強化に向け、住宅セーフティーネット制度の活用を進めていく考えを示した。
さらに、教育行政に関する質疑では、児童生徒の安全対策といったテーマに触れられ、交通安全プログラムが実施されることが確認された。教育長は「危険の早期発見とその対処が重要」とし、子ども達の自主性を育む取り組みの価値を強調した。また、アイバンク活動に関連して献眼の重要性が取り上げられ、地域団体との連携を強化することで、より良い啓発活動を行う意向が伝えられた。
最後に、井上議員からは、指定学校変更に関する基準の見直しが提案され、教育委員会が地域の声に耳を傾ける姿勢が大切であるとの意見もあり、今後の改善に期待を込める発言があった。本会議では、様々な立場から市民の生活向上を目的とした意見交換が行われ、今後の市政運営においても市民からの要望を受け入れる姿勢が求められる。