行橋市で開催された令和3年6月第7回定例会において、様々な課題が議論された。特に新型コロナウイルス対策や教育改革、財政状況に関する議論が目立った。特筆すべきは、教育長のオンライン授業の必要性の認識である。コロナ禍による影響で学校が休校になったことがきっかけで、家庭での学びが重要視されるようになった。
田中次子議員は、自身の体験をもとに、新型コロナウイルスワクチン接種が進む中で行橋市がどのように市民の健康を守る行動をとるべきか、質問を投げかけた。
「高齢者向けのワクチンの接種について様々な問題があったが、少しずつ改善されている」という。これに対し、福祉部長は、地域福祉課の協力により、今後も予約システムの見直しなどを行い、市民により一層寄り添った対応をしていく意向を示した。
福祉部長の見解の通り、地域住民が安心して生活できるような取り組みが求められている。今後は、オンライン授業に関しても、家庭でのWi-Fi環境について課題があると指摘され、171名がWi-Fi環境を持たないとの報告もあった。教育長はこの状況を重く見ているとし、Wi-Fiルーターの貸出し等を検討する考えを示した。
また、行橋市の財政状況についても、井上倫太郎議員が言及した。彼は、近隣市町村との比較を通じて、行橋市財政の安定性を強調した。「全ての指標が健全であり、議論すべきだ」と訴えた。市長もその考えに同意し、安心して市民サービスを提供し続けるために、透明性のある財政情報の発信の重要性を語った。
最後に、工藤政宏議員による職員採用試験制度についての提案がなされた。今年度からのボーダーライン設定を呼び掛け、試験の透明性を向上させるべきとの意見が大勢を占めた。教育委員会もその点に関して柔軟な対応を検討する意向を示した。
行橋市は、今後も市民に寄り添った行政を展開し、不安や疑問をなくすべく進んでいくこととなる。市民生活の向上が求められる中で、ポストコロナ社会へ向けた柔軟な施策が不可欠である。