行橋市議会は、令和3年12月定例会において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への支援策を中心に、さまざまな問題について議論を展開した。
特に注目を集めたのが生理用品の配布事業だ。市は、女性団体からの寄贈により、男女共同参画センターで生理用品の配布を開始した。この取り組みは、女性たちの生理の貧困問題に対する一助となることが期待されている。現在、配布は平日限定で行われており、事前にカード提示が必要であるため、利便性の向上が求められている。
また、執行部は同性パートナーシップ制度についても取り上げ、他の自治体の先行事例を参考にしながら、制度導入に向けた検討を進める姿勢を示している。しかし、実効性のある制度の導入には法律改正が必要とされ、自自治体単体では難しいという見解が示された。
特別障害者手当については、制度周知の重要性が強調された。福祉部は、障害者手帳の有無にかかわらず多くの的人々がこの制度の恩恵を受けることができると述べ、今後の広報活動の強化をDecisiveとし、特に要支援者への対応を求められる。