令和5年3月7日、行橋市議会において第16回定例会が開催された。教育部長の辛嶋智恵子氏が発言の訂正を行った後、議会運営委員会からの報告を受け、一般事務に関する質疑が行われた。特に水不足対策や災害対策、子どもたちの安全について活発な議論が展開されたのである。
矢野潤一議員は、去る夏の水不足を受けて早急な対策が必要であると主張し、特に防災井戸の設置に関する進捗状況を問うた。これに対し、総務部長の米谷友宏氏は、防災井戸を検討中であり、令和5年度は先進地での調査研究に予算を計上していると述べた。彼は、井戸水の利用が災害時の飲料水や生活用水として有効であり、渇水時にも地域住民に提供できる可能性があると強調した。
さらに、議員は水道管における水漏れが問題視される中、環境水道部長の井上淳一氏から報告を受けた。漏水調査が行われ、353キロの水道管のうち、97件の漏水が発見され、81件が修繕済みであることが確認された。漏水による水不足対策の重要性が強調されており、老朽化した水道管の更新についても継続的な計画が必要であるとのことだった。
次に、災害防災体制に関する発言が続いた。特に、豪雨による冠水問題が議題に上がり、都市整備部長の林善弘氏は過去の豪雨の影響を例に挙げ、行橋市では44箇所で冠水被害が発生したと述べた。新たな公共施設や排水路の整備について具体的な計画が求められる中、住民の安全を確保するための施策が期待されている。
また、市における公契約のあり方についても論じられた。井上倫太郎議員は、公共施設増設に伴う土地の交換に関し、法令に従ったかどうかの確認を求めた。部長は特定の業者の優越性についての懸念も示し、法的な見解を求められた。
最後に、市報の在り方についての提起がなされた。市民に対する情報発信の仕方について、井上議員は見やすさや情報の透明性を強調した。特に、高齢者に優しい配慮が求められており、デジタル化が進む一方で、紙ベースの報告も重要であると述べた。
今後、市は市民との信頼関係を構築し、積極的に彼らの声に耳を傾けることが必要であり、議会側も透明性の高い行政運営を求めていく意義がある。全体として、行橋市議会の定例会は、具体的な課題に対して市としての強い対策が求められる審議となった。