令和3年9月16日の行橋市議会定例会では、重要な議題がいくつか取り上げられた。
議議題の中で、特に目を引くのは、議案第48号から第50号に関連する京築広域市町村圏事務組合から行橋市が脱退し、新しい組織を設立する話であった。市長の田中純氏は、その背景に長年続いた組織形態の見直しがあると触れ、効率性向上と費用削減を目的としていることを説明した。
市長によると、過去数年の間に議論が交わされており、今後の京築圏における新たな方向性の確立を期待している。この新組織は、行橋市、苅田町、みやこ町から構成され、メディカルセンターの事業運営に特化するという。
議員の田中建一氏は、関連議案の同時上程についても言及し、それぞれの議会での審議状況を報告するよう執行部に求めた。特に、メディカルセンターの設立に伴い、各市町の上程時期が異なることが懸念されている。これに対し、米谷友宏総務部長は、各市町のスケジュールが整っていることを強調し、今後の協議を円滑に進めるための意見交換を行う方針を示した。
さらに、債務者に関する報告第5号では、債権放棄に関する詳細が説明された。過去の貸付金の状況を踏まえ、債務者が死亡し相続人が相続放棄したため、法的な回収が不可能となっていることが伝えられた。特に、債権管理課が設置されて以降の取組みが議論され、過去の問題を振り返り反省の意が示された。
また、議案第63号には、過去5年間の財務状況に関する広範な資料要求が挙がり、市民税や国保税に関する状況が詳細に求められた。このような議論を通じて、透明性の向上と地域の健全な財政運営への取り組みが期待される。