令和3年12月21日、行橋市議会の定例会が開催され、複数の補正予算に関する案件が上程された。
まず、文教厚生委員会の田中建一委員長は、報告第13号において、行橋市一般会計の補正予算専決処分についての経過と結果を報告した。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯に対する経済対策として、0歳から18歳に該当する子ども一人あたり5万円の給付を行うためのものである。
この支援には、児童手当受給世帯の子どもに対しての現金給付が含まれ、年内の迅速な支給が求められている。田中委員長は、「今回の補正予算は、0歳から18歳以下の子ども12600人を対象としており、6億3000万円の経費が計上される」と述べた。
続いて、総務委員会の工藤政宏委員長も同様の内容を報告し、追加の5万円についても現金での一括給付が可能になることを強調した。「迅速な対応が求められる中、トータルで12月24日までに給付が行われる見込みです」と説明した。
また、議案第78号についても議論した。文教厚生委員長は、感染症対策のために必要な教育費や健康支援の増額が計上されていることや、ワクチン接種事業に関する取り組みがなされることを述べた。「医療機関への支援金として5500万円が計上され、具体的なワクチン接種体制の確保が行われる」と話した。
議案第85号に関しても、田中委員長は、同様に新たな方針に基づく追加の予算措置が必要と認識されており、特に医療機関支援と児童支援の両面での速やかな実施が求められると強調した。質疑の中では、受給対象外の300人から400人に対する新たな支援策についても検討が必要とされた。
最終的に、全ての議案は討論の上、可決され、議会運営が円滑に進んだことが確認された。議長は「市民の皆様のため、適切な予算の執行が求められる中、関連の皆様のご尽力に感謝を申し上げます」と締めくくった。