令和5年9月5日、行橋市議会の定例会が開催され、様々な議題が討議された。
最初に行われたのは議席の変更についてである。議長の小原義和氏は異議なしと認定し、変更を決定した。続いて、会期と議事日程の確認が行われた。議会運営委員長の藤木巧一氏が報告を行い、会期は9月5日から9月27日までの23日間、総合的に5日間の本会議、9日間の委員会運営が予定されていることが伝えられた。
この会議の重要なポイントは、提出議案の上程である。工藤政宏市長が提案を行い、報告第9号から86号まで、合計34件の案件が議題となった。特に財政関連の報告が多く含まれており、令和4年度の行橋市の財政健全化判断比率や、各種特別会計の決算報告が併せて説明された。
工藤市長は、報告第14号で令和4年度の財政健全化判断比率について触れ、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の数値は黒字で、これにより市の財政状態は良好であると強調した。また、議案第66号の情報通信技術の活用を始めとする行政の効率化に関する条例制定については、市民生活の向上を目指す意義も述べられた。
さらに、令和5年度の一般会計補正予算に関する議案第72号では、梅雨前線による災害復旧などに充てられる経費が新たに追加され、全体で4億3046万9000円の追加が計上されることが説明された。この補正予算は市民サービス向上のための重要なものであるとされている。
委員会報告では、議会改革調査特別委員会の田中建一委員長が、検討中の事項について中間報告を行った。委員会の映像配信の提案や、ハラスメント防止に関する規定についての意見が多くあったことが紹介され、開かれた議会を目指す姿勢が明確にされていた。