令和４年１２月６日行橋市議会定例会が開かれ、市政運営に関する様々な議題が議論されました。
会期は１２月２３日までの１８日間で、各日の議事の日程が定められました。
議題には、行政報告や提出議案の提案が含まれ、特に新型コロナウイルス感染症への対策が強調されました。
市長の工藤政宏氏は、新型コロナウイルス感染症との闘いが続いている中で、公共施設での感染予防対策の徹底や利用者への啓発活動の実施が重要であると述べました。また、地域経済や住民生活を支援するための新たな事業も発表され、特に中小企業者への原油価格高騰対策支援金の給付や６５歳以上の高齢者を対象としたスマートフォン購入支援が紹介されました。
さらに、議題の中に「行橋市工場立地法地域準則条例の制定」や、「行橋市職員退職手当支給条例の一部改正」など、条例に関する提案があり、議員からの質疑応答が活発に行われました。
この定例会では、約２１件の案件が提出され、特に遅延している各事業についての進捗状況も説明されました。
市長は、消防庁舎の移転や公の施設の整備など、将来的な計画についても触れ、市民の安全・安心を図ることが重要であると強調しました。
議会運営委員会の藤木巧一委員は、機構改革に関する確認を行い、条例改正に関連する説明が事前に議会にあったかどうかを問いました。
それに対し、市長や議長は、情報伝達の重要性を認識した上で、必要な報告を行うと述べました。
このように、行橋市議会は、市民の生活に密接に関わる重要な議題を取り上げ、今後の施策についても議論を深める姿勢を示しています。