行橋市議会は令和元年12月11日に開催された定例会において、災害対策や市民のための公共交通整備、食の安全について様々な意見が交わされた。特に、先日の台風19号による災害から学び、より一層の備えが求められている。
まず、防災対策については、議員からは防災マップの発行についての質問があり、総務部長の小森義光氏は、今後の改訂に向けて県が示した高潮浸水想定区域を踏まえた新たな防災マップの配布を予定していると答えた。さらに、地域住民への情報提供についても多様な手段を活用することを示唆した。
次に公共交通の整備に関して、田中次子議員は交通の便がないことで買い物難民となる高齢者が多い現状を訴え、民間企業との協力を促した。産業振興部長の鹿島英樹氏は、移動スーパーなどの取り組みが進められているが、さらに周知を強化する必要があるとした。市民がこれらのサービスを知る機会を増やし、サポートの受けやすい状況作りが急務である。
また、学校給食については、栄養士の米谷友宏氏が、県産品の使用を進めつつ、特にパンの小麦が北米産であることを報告した。国際的な規範に照らし、食材の安全性についての議論が進む中、液体ミルクの備蓄についても関心が寄せられた。福祉部長の木野雅博氏は、液体ミルクの備蓄について、今後の必要性を検討していく意向を示した。
指定管理者制度に関しては、村岡賢保議員が行橋市総合公園の管理状況について質問し、指定管理者の運営方針が適切に実行されているかが重要との認識を示した。行政がしっかりと監視する必要がある中、指定管理者との契約に基づき、定期的なチェックを行い、利用者の声を反映させながら運営の改善を図っていく方針が確認された。
最後に、高齢者対策の一環として、事故防止のためのサポカーの普及や、免許返納後の交通手段の確保について提案があり、議会全体としての理解を深める動きが見られた。