行橋市議会は、令和5年6月13日に行われた第18回定例会の中で、国民健康保険税や帯状疱疹ワクチン、在宅介護など幅広い議題について議論が交わされた。
まず国民健康保険税について、議員が指摘したように、課税所得200万円の経済状況下で、40万8,280円の税額は負担が大きいとの意見が上がった。特に、物価高昇によって市民からの税軽減の要望が高まる中、行政は国の基準に従いつつも独自の対応を模索していく必要があると強調された。
次に、帯状疱疹ワクチンの接種状況と費用助成についても言及された。現在、接種費用は全額自己負担であり、全国的に公費での助成が進む中、行橋市においてもその導入を検討する姿勢が求められた。特に、医療費や労働生産性への影響を考えると、ワクチン接種をより広く普及させることが重要とされる。
さらに、在宅介護に関する問題も浮上し、高齢者の増加に伴う介護負担を軽減するための施策が求められた。特に、介護用品の給付制度や食事配達サービスが効果的な支援策として評価され、今後もその充実が期待される。加えて、介護業界の人手不足は全体的な問題であり、地域全体で支え合う仕組みの強化が必要であるとの意見もあった。
問題は、無人駅の対応や古い農業用施設の改善についても言及され、特に無人駅における非常時の対策が不足しているとの指摘があった。市民の安全確保のため、何らかの改善策を模索する必要が求められている。
最後に、教育行政についても具体的な課題が提起された。教師の不足や生徒への支援策など、周辺状況を踏まえた教育環境の充実が期待されている。