令和2年6月16日に行われた行橋市議会定例会では、新型コロナウイルスに関連した様々な議題が取り上げられた。特に注目されたのは新型コロナウイルスの市民への影響や、今後の地方自治体としての対応についてである。
開会に際し、議会事務局長の松尾一樹氏は、議会運営委員会の申し合わせを報告し、今後の会議や委員会室でのICT機器の使用を許可することを強調した。特に議員の持ち込みによるデバイス使用については、新型コロナウイルスの影響も鑑みて、より柔軟に対応する方針が示された。
一般質問では、小原義和議員が新型コロナウイルスの対応について、まず感謝の意を表し、続いて情報共有の重要性について問いただした。小原議員は、災害時における市民への正確な情報提供の重要性および、ICTの活用について言及し、今後の方針についても質問した。これに対し、鹿島英樹総務部長は、災害時の情報収集から市の対応における逐次報告体制の構築が進められていると述べた。
また、教育分野においても、米谷友宏教育部長が新学習指導要領に基づく英語教育の充実について説明し、特に英語教育の改革に注力する必要があるとの見解を示した。これには、外国人との交流を深めるためのALTの任用状況や、今後の計画も含まれている。その上で、教育長は、英語教育だけでなく、地域との連携も重要視していると答えた。
その後、フレイル健診に関しても議論が交わされ、健康寿命を延ばす施策の必要性が再確認された。福祉部長の木野雅博氏は、今後のフレイル健診の重要性とともに、従来の医療機関との連携に基づく施策について言及した。最近のデータを基に、フレイル予防へ向けた具体的な実施策の充実を図る必要があるとし、今後の取り組みを強調した。
新型コロナウイルス感染拡大防止について、もはや誰もが経験したことのない状況下、各自治体は新たな課題に直面している。その中で、行橋市も引き続き市民への情報提供を怠らず、具体的な施策を実施する必要がある。