令和6年3月、行橋市議会定例会が開催され、市政運営に関する重要な案件が話し合われた。
市長の工藤政宏氏は、今年度の市政運営の基本方針と主要な施策に関して所信表明した。
特に、昨年1月に発生した能登半島地震に対する支援策が重要視され多くの時間が割かれた。
市長は、被災者への支援を行いながら、持続可能なまちづくりを進めると強調した。
令和6年度は、行橋市の設立70周年を迎える記念すべき年で、多様な記念事業が予定されている。
メインテーマとして「協創」を掲げ、文化やスポーツ振興など地域に根ざした取り組みが行われることが期待されている。
市長はこの特別な年に多くの市民が参加できるよう、さまざまなイベントを実施する方針を示した。
また、議案として提出された32件のうち、地域密着型サービスに関する条例改正が重要な議題となった。
新たな基準が設定されることで、地域の福祉の充実が図られる。
市長は、地域包括ケアシステム構築の重要性を説き、適切な運営の確保が必要であると指摘した。
議会改革調査特別委員会の田中建一委員長からは、前回の調査結果が報告され、議会の透明性を高めるための施策が検討されていることが伝えられた。
特に、議会内での情報共有や公開が重視され、参加市民からの信頼獲得に向けた努力が継続されている。
この定例会では、議会として市民との対話が促進されることが確認され、今後の市政に対する市民のフィードバックが重要視される。
市民の声を反映した市政運営を目指し、議員は引き続き協議を重ねる姿勢を示した。
行橋市の未来を見据えた議論が続く中、市民が安心して暮らせる環境づくりに向けた合意形成が進められている。