令和3年9月15日、行橋市議会の定例会において、一般事務に関する質問が行われた。特に、コロナ禍における教育現場の取り組みや、学校給食費の見直しについての発言が目立つ中、教育部からは、今後の支援策として給食費の一部を保護者が負担している現状を考慮し、さらなる検討が必要との回答があった。
また、GIGAスクール構想に関連して、オンライン授業導入についての質問もあり、教育部長の辛嶋智恵子氏は、環境整備については着実に進めていると述べた。具体的には、高速通信ネットワークの整備と、セキュリティ対策が重要な要素であることが強調された。
この日の議会では、またコロナ禍による影響として、35人学級の実現に向けた教員の増員不足や、教員の働き方改革が進められなければならないとの意見も出た。特に、タブレットを利用した授業の充実に向けて、教育現場とその支援体制の整備が求められた。
ひとしきり教育の話題が続いた後、環境問題にも触れられ、市民からの苦情や要望に対する取り組みについて市民部の穴繁利雄部長が報告を行った。具体的には、ごみの減量化や、ポイ捨て防止に向けた啓発活動が進捗中であり、今後も市民の理解と協力を得て取り組みを強化していきたいと述べた。
またウイグル人に関する人権問題についても議論があり、行橋市でもこの問題に目を向ける必要があるとの意見が多く寄せられた。市民の意識改革を含め、地方政府としての役割を果たすためにも、議会内での議論を深化させることが大切であると強調された。