令和5年12月15日に開催された岡垣町議会第4回定例会において、2つの重要議案が審議されました。
1つ目は、岡垣町国民健康保険税条例の改正です。
この議案は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するためのもので、出産予定の被保険者を対象に国民健康保険税を一定期間減額する内容となっています。
町長の門司晋氏は、この改正が令和6年1月1日から施行されることを強調しました。
具体的には、妊娠4か月以上の出産予定者が対象であり、出産予定月の1か月前から翌々月までの4か月間、税が減額されます。
多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間の減額が適用されます。
税務課長の廣渡要介氏は、負担割合について国、県、町の各々が負担する割合を示しながら説明しました。国が責任を持ってこの制度を支援する姿勢が伺えます。
その後、議案は異議なく総務産業常任委員会に付託されることが決定しました。
2つ目の議案である一般会計補正予算についても重要な内容が審議されました。
この議案では、岡垣町の一般会計予算に約2億9341万円が追加され、総額が約129億2756万円になることが提案されています。
補正の主な目的は、物価高騰に対する支援給付金の追加給付です。
この施策により、特に低所得世帯に対して1世帯あたり7万円の支援が行われることになります。
総務課長の中山朝雄氏は、支援の形態や対象世帯について詳細に説明しました。
本日の会議では、物価高騰対策の必要性が強調され、岡垣町では手順を踏んで補正予算が提案されることが確認されました。今後、町としての具体的な支援策が待たれます。
質疑では、町民に周知を行うタイミングや給付の具体的な予定日についても議論が交わされました。
「初回振込は1月17日を予定しています」と福祉課長の吉村小百合氏が回答しました。町民への周知は12月中となる見通しです。
本日の議事は全て終了し、次回の議会に向けた期待が高まります。